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  • 2010.06.18 Friday
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小沢氏側にゼネコン60社、名簿15万人分提出(産経新聞)

 平成10年に実施された参院選をめぐり、民主党の小沢一郎幹事長の影響力が強いとされる東北地方の選挙区などで、ゼネコン各社が小沢氏側に有権者の名簿を提出、選挙事務所に人員を出すなど全面的に支援していたことが21日、産経新聞が入手した資料で明らかになった。なかでも東北で「談合仕切り役」とされた大手ゼネコンの鹿島は小沢氏の地元、岩手県だけで約1万5千人分の名簿を提出。小沢氏側が公共工事への影響力を背景に、ゼネコン業者を“集票マシン”として利用してきた実態が浮かんだ。

  [フォト]建設中の胆沢ダム。「小沢ダム」ともいわれるという

 産経新聞が入手したのは小沢氏が自由党党首だった10年の参院選の資料。

 それによると、大小のゼネコン計60社が、小沢氏のおひざ元の岩手など複数の選挙区で、計約15万人分の社員や親族ら有権者の名簿を提出していた。

 なかでも、鹿島は岩手で約1万5千人、他県も合わせて約2万5千人の名簿を提出し、その数は突出していた。また、鹿島を含め、この時期すでに事業が計画されていた胆沢(いさわ)ダムの工事を後に落札する元請けの全ゼネコンも多数の名簿を提出していた。

 小沢氏側は各社が提出した名簿をもとに、有権者への電話作戦を展開。投票への手応えを感じた順番に電話先を「A」「B」「C」「留守」などとランク付けしていた。各社の名簿に基づき、ランクごとの人数を詳細に記載、各社の“選挙実績”を記録していた。

 ゼネコン関係者によると、小沢氏側は関係する候補者の各事務所に応援要員を出すようゼネコン側に要求。指示を受けた大手ゼネコンの中には、自社の社員だけでなく、関連会社の社員や下請け業者の社員も派遣したところもあったという。この関係者は「『○○(ライバル会社)は応援に何人出している』などと、小沢氏側からあおられることもあった」と話す。

 小沢氏と選挙をめぐっては、検察側が昨年12月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(48)=別の政治資金規正法違反容疑で逮捕=の初公判で、「小沢事務所から工事受注の了解を得るため、その求めに応じて選挙を支援した」と指摘している。

 あるゼネコン元幹部は「われわれゼネコン業界は、小沢さんの選挙があれば応援を断るわけにはいかなかった」と振り返る。

 産経新聞では小沢氏の事務所にコメントを求めたが回答はなかった。

     ◇

  ゼネコン業者を総動員した小沢一郎氏の選挙手法が明らかになった。産経新聞がデータを入手した平成10年の参院選は、小沢氏にとって苦しい選挙戦だったといわれる。

 前年に小沢氏への党内反発から新進党が分裂。小沢氏は10年1月に自由党を結成したが、野党第1党の座を当時の民主党に奪われ、独自候補を擁立できない選挙区が続出するなど中央政界では苦境に立たされていた。

 しかし、ゼネコン各社は地元での影響力を保持し続けた小沢氏との関係を続けた。

 このときの参院選で自由党は、岩手選挙区に独自候補を立てず、推薦も行わなかった。にもかかわらずゼネコン各社は、鹿島を筆頭に計約3万5千人の名簿を提出している。

 同選挙区で当選したのは無所属の故椎名素夫氏だった。自民党推薦候補との事実上の一騎打ちだったが、小沢氏が椎名氏支援をにおわせたことでゼネコン票が椎名氏に流れ、選挙戦を制したとされる。また、やはり独自候補を出さなかった宮城でも5万5千人余りの名簿が集まった。

 苦境の小沢氏側に協力を続けた背景を、東北のゼネコン関係者は「(談合の仕切り役とされる)鹿島東北支店元幹部と小沢氏側の関係がある限り、号令がかかれば応援をしなければならなかった。時の政権が誰であろうと関係ない」と証言。当時の小沢事務所関係者は「自分たちがこれだけ(選挙支援を)しているという、業者から小沢氏側へのアピールだった」としている。

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