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事業仕分け 4割強が「一者応札」 建設8団体(産経新聞)

 政府の「事業仕分け第2弾後半戦」3日目の24日、国土交通省所管の近畿建設協会など全国8つの建設弘済会・建設協会の事業が対象となった。各団体は8つの地方整備局に対応する形で設けられており、収入に占める国や独立行政法人からの発注割合はいずれも6割超。仕分けでは、他に入札者がおらず寡占状態となる「一者応札」の割合の高さなどが問題視された。

[フォト]事業仕分け後半戦スタート 塩供給業務は見直し

 建設弘済会・建設協会は、国が道路やダム工事を発注する際、図面や積算資料の作成、施工状況の確認などを請け負っている。

 仕分け人は、これらの業務のうち、平成21年度で4割強が「一者応札」だったと指摘。「民間参入促進のための取り組みが行われているとはいえ、一者応札の割合は依然高い。さらに参入促進を図るべきだ」と指摘した。

 また、各団体が国交省から受託している道路や河川、ダムの管理補助業務や、用地交渉業務も仕分けの対象に。国交省側は「地方整備局の定員が削減される中、豊富な現場経験を持っている者にアウトソーシング(外注)している。民間受注を促進し、近年は共済会・協会への発注額は減っている」と釈明した。

 しかし、仕分けでは各団体とも国交省OBの天下りが多いこと自体が問題視され、8弘済会・建設協会の常勤役員計27人中、天下りの元官僚は23人(85%)を占めることが明らかにされた。職員も8人に1人が天下りで、うち近畿建設協会では、職員584人中70人(12%)が官僚OBだという。

 役員の年収は1千万円を超える例が多いが、各法人とも「役員報酬の減額をすでに決めている」とアピール。これに対し、仕分け人は厳しい指摘を投げ掛けた。

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